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JR米原駅 信号トラブル(産経新聞)
22日午前6時ごろ、滋賀県米原市のJR東海道線米原駅で、駅構内の上りの信号が赤のまま切り替わらなくなり、同線の上り列車の運転を約1時間見合わせた。JR西日本によると、この影響で、長浜−安土駅間で上下線計9本が運休したほか、最大37分の遅れが出て約1万3千人に影響した。
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拉致被害者給付金、5年延長=議員立法で改正案提出へ−民主(時事通信)
民主党は3月末で期限が切れる北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を5年延長する拉致被害者支援法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。大塚耕平内閣府副大臣が17日午前、国会内で開かれた拉致問題関係政策会議で明らかにした。同党は社民、国民新両党のほか、自民党など野党にも呼び掛け、全会一致での成立を目指す。
同改正案は拉致被害者の生活基盤再建を目的に2002年に成立。日本永住の意思決定をした被害者に対し、05年4月から給付金支給が開始されたが、支給期間は5年が限度と定められ、被害者らが支給延長を要望していた。
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<鳩山首相>カレーライス食べ、新人議員らと懇談(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は18日、首相公邸で民主党の新人衆院議員ら14人と、昼食にカレーライスを食べながら懇談した。首相は「今よりも、新しい政治を求めて自民党を飛び出し、(93年に)新党さきがけを作ったころが一番の醍醐味(だいごみ)だ」と、若手時代を振り返った。
民主党は昨年夏の衆院選で143人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年12月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を10班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】
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民主党は昨年夏の衆院選で143人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年12月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を10班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】
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地元産和牛の脂を活用したせっけん 佐賀市の精肉店(産経新聞)
佐賀市の精肉店が地元産和牛の脂を活用したせっけんを考案した。商品名は「さらり」。肌荒れに効果てきめんだという。1個80グラムで2100円。
脂は成牛1頭から約15キロしかとれない部位。乾燥肌に悩んでいた店主の福岡勤さん(56)が肉を触っている手の皮膚は荒れないことにヒントを得た。
水を加えずに圧縮して形を整えているため、溶けにくく、1個で約1カ月間使用できる。福岡さんは「高級和牛があなたのお肌を包みます」とアピール。
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水を加えずに圧縮して形を整えているため、溶けにくく、1個で約1カ月間使用できる。福岡さんは「高級和牛があなたのお肌を包みます」とアピール。
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小沢氏ご満悦、民主女性議員からチョコ(産経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長は12日、党所属の女性国会議員から14日のバレンタインデーを前に、チョコレートのプレゼントを受け取った。小宮山泰子、岡本英子衆院議員、森裕子、谷岡郁子、下田敦子参院議員らが有志を代表して国会内の幹事長室を訪ねた。
収支報告書への虚偽記載事件で厳しい世論にさらされ、硬い表情を見せることが多い小沢氏だが、女性議員からチョコレートをもらうと「おー、すまん、すまん」と喜び、「報道陣には見せないような笑顔」(有志の一人)になったという。【関連記事】
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・ 「関連あり」報告、3例目=新型ワクチン接種後に死亡−厚労省(時事通信)
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マンション計画 芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)
市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。
マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。
景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。
今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。
市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】
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「関連あり」報告、3例目=新型ワクチン接種後に死亡−厚労省(時事通信)
厚生労働省は9日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した長野県の80代男性について、接種に当たった医師から「ワクチンとの関連がある」との報告があったと発表した。接種と死亡の関係があるとする報告は3例目で、同省は専門家に検証を依頼する。
同省によると、男性には初期の食道がんや高血圧の持病があった。4日に新型インフルエンザワクチンを接種し、約4時間後に体調が悪化して心不全で死亡した。男性は同日、がんの検査などのため多数の薬を使用していたことから、医師はこれらの薬が死亡の原因だった可能性や、脱水症状の可能性もあるとしているという。
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・ 小児がんのQOLを考えるシンポジウム 21日に大阪で(産経新聞)
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・ <放火>アパート放火で36歳の男を緊急逮捕 愛知県豊田市(毎日新聞)
・ 石川・能登地方を震源、輪島市で震度4(読売新聞)
同省によると、男性には初期の食道がんや高血圧の持病があった。4日に新型インフルエンザワクチンを接種し、約4時間後に体調が悪化して心不全で死亡した。男性は同日、がんの検査などのため多数の薬を使用していたことから、医師はこれらの薬が死亡の原因だった可能性や、脱水症状の可能性もあるとしているという。
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【1都4県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 「池子」は一括解決を(産経新聞)
「真摯(しんし)な話し合いがスタートしたのを大変、歓迎している」。米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、松沢成文知事は9日の定例会見で、こう述べた。
逗子市の平井竜一市長が同日、国との交渉に入る方針を表明したのを受けての発言だった。返還が実現すれば逗子市では昭和53年以来。国が提示した40ヘクタールは過去最大規模となる。ただ、国が米軍住宅の追加建設や本設小学校建設などとの一括協議を求め、すでに校舎の設計などを公告。建設事業に着手する一方、平井市長は「建設と返還は別問題」と切り離したい考えだ。
松沢知事は「今の仮設小学校は施設面からみてかわいそうな状況。人道的観点から考えてほしい」と受け入れを求めた。さらに、「大きな返還の提案は、逗子市にとっても地域開発のチャンス。同時に住宅や小学校の問題も解決するのが望ましい」と述べ、一括解決を支持した。
・ トヨタ車ばかり狙うカーナビ盗「外しやすい」(読売新聞)
・ <朝青龍殴打問題>被害者から聴取 警視庁(毎日新聞)
・ <山口大不正経理>詐欺容疑で教授を告訴へ(毎日新聞)
・ <レセプト>電子請求義務化を民主党に要望 薬害被害者団体(毎日新聞)
・ 石川議員離党は“尻尾切り” 公明・山口代表(産経新聞)
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