「関連あり」報告、3例目＝新型ワクチン接種後に死亡−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は9日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した長野県の80代男性について、接種に当たった医師から「ワクチンとの関連がある」との報告があったと発表した。接種と死亡の関係があるとする報告は3例目で、同省は専門家に検証を依頼する。
　同省によると、男性には初期の食道がんや高血圧の持病があった。4日に新型インフルエンザワクチンを接種し、約4時間後に体調が悪化して心不全で死亡した。男性は同日、がんの検査などのため多数の薬を使用していたことから、医師はこれらの薬が死亡の原因だった可能性や、脱水症状の可能性もあるとしているという。　

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【１都４県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 「池子」は一括解決を（産経新聞）

　「真摯（しんし）な話し合いがスタートしたのを大変、歓迎している」。米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、松沢成文知事は９日の定例会見で、こう述べた。

　逗子市の平井竜一市長が同日、国との交渉に入る方針を表明したのを受けての発言だった。返還が実現すれば逗子市では昭和５３年以来。国が提示した４０ヘクタールは過去最大規模となる。ただ、国が米軍住宅の追加建設や本設小学校建設などとの一括協議を求め、すでに校舎の設計などを公告。建設事業に着手する一方、平井市長は「建設と返還は別問題」と切り離したい考えだ。

　松沢知事は「今の仮設小学校は施設面からみてかわいそうな状況。人道的観点から考えてほしい」と受け入れを求めた。さらに、「大きな返還の提案は、逗子市にとっても地域開発のチャンス。同時に住宅や小学校の問題も解決するのが望ましい」と述べ、一括解決を支持した。

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